住宅ローン減税制度（控除）

平成１９年現在、住宅ローンを借りていると控除を受けることができます。
１年目については、確定申告をする必要がありますが、２年目からは勤務先の年末調整で住宅ローンの控除を受けることができます。

住宅ローンの控除を受けるには一定の要件が必要になってきます。
この要件を満たしていると、１０年間控除を受けることができます。
しかし、平成１９年度の税制改革に伴う特例により、平成１９年または２０年の入居者に限り、控除期間を１５年に延長することが可能になりました。（選択制）

控除の注意点として、ローン残高が基準以上あっても、その年の所得が少なければ満額の控除を受けることはできないということがあります。
また、夫婦で住宅ローンを借りている方は、その比率に応じてローン残高が決まるので、融資を受ける際にはどのような比率で借入をするか、また今後のライフスタイル（子育て等）を予測して住宅ローンを組みましょう。

○控除詳細条件等（平成１９年、２０年）
・控除対象

　土地・建物に対応する返済期間１０年以上の借入金

・対象となる家屋の床面積

　５０㎡以上

・所得

　合計所得金額３，０００万円以下

・築年数

　耐火建築物は２５年以内、それ以外の建築物は２０年以内

・控除期間

　１０年間または１５年間

・年末借入金残高

　２，０００万円以下の部分

・最大控除　１６０万円
　控除１０年の場合

　　１年目～　６年目　１．０％
　　７年目～１０年目　０．５％
　控除１５年の場合

　　１年目～１０年目　０．６％
　１１年目～１５年目　０．４％

○申告の必要書類
・住民票の写し
・家屋の登記事項証明書
・年末残高等証明書