［元利均等返済方式］
毎回の返済額を均等にして返済を行う方式

［繰上返済］
返済中のローンの全額または一部を通常の返済とは別に返済すること
一般的には繰上返済により、期間短縮、返済額軽減の２種類が選べる

［公定歩合］
日銀が市中銀行に融資する時の金利のこと
正式には「基準割引率および基準貸付利率」という

［固定金利期間選択型］
ローン実行時から一定期間の金利を固定するタイプのローン

［再調達価額］
同等のものを新たに建築、購入する場合の金額

［住宅金融支援機構］
独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）
自立的経営のもと、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を主な業務としている

［住宅ローン控除］
年末のローン残高が基準以上にあるものに対して、所得税を軽減すること
平成１９年度の税制改革に伴う特例により、平成１９年または２０年の入居者に限り、控除期間を１５年に延長することが可能になった（選択制）

［時価額］
同等のものを新たに建築、購入する場合の金額から経年数による価格の減少分を引いた金額

［長期固定金利型］
契約時に設定されたローンの金利が、返済期間中変わらずに固定して適用されるタイプのローン

［返済比率］
既存の借入と住宅ローンの返済がその人の年収に対しての比率

［変動金利型］
適用金利がその時点での市場金利に合わせて見直しされるローン
住宅ローンの場合、半年ごとに見直しが行われ、金利は短期プライムレートに連動するものと長期プライムレートに連動するものがある

フラット３５は名前のとおり最大３５年の融資期間があります。
また、このように長期間固定金利で住宅ローンを組むことにより、金利が上昇することによる返済額の増加の心配がなく、生活設計をすることができます。
さらにこのフラット３５は、保証料が０円、繰上返済手数料も０円となっています。

しかし、フラット３５にもデメリットはあります。
まず、最大の特徴である金利が固定しているため利用している金利より下がったとき、変動金利のように恩恵をうけることができません。
また、融資額も購入する住宅、あるいは新築する住宅にかかる費用の９割までしか借りることができません。
そのため、残りの１割を頭金なり、他の住宅ローンを借りる必要がでてきます。
他の住宅ローンを借りた場合には、その分の保証料、手数料が余計にかかってきてしまいます。
ただ、現在のような低金利の時代には、長期固定金利型であるフラット３５は魅力ある商品の一つだと思われます。

火災保険には、いろいろな種類があります。
また、火災保険では補償してもらえない地震による災害もあります。
現在日本において地震保険を契約している割合は２０％にも満たない状況です。
災害はいつどこでおきるかわかりません。
住宅を新築、購入した場合にはきちんと火災保険・地震保険に加入しましょう。

火災保険・地震保険は各保険会社によって種類も、補償内容もさまざまです。
最近では、自分のニーズにあった保険を作ることも可能になっています。
火災保険・地震保険を決定する場合、数社の商品を比較検討し、補償される範囲、必要な特約、免責、補償されない状況等をお細かく確認してください。
特に注意すべき点は、保険金が建物の「時価額」なのか、「再調達価額」なのかです。
「時価額」とは、同等のものを新たに建築、購入する場合の金額から経年数による価格の減少分を引いた金額になります。
そのため災害にあっても、同じものを立て直すことは不可能です。
「再調達価額」は、同等のものを新たに建築、購入する場合の金額を全額もらえるものです。
従来は「時価額」が一般的でしたが、最近では「再調達価額」が主流です。

公的融資には、財形住宅融資、リフォーム融資、被災融資、まちづくり融資、賃貸住宅融資、地すべり等関連住宅融資、宅地防災工事資金融資等があります。

この中で一番利用されるのが財形住宅融資ではないでしょうか。

財形住宅融資の特徴は、財形貯蓄残高の１０倍の額（最高４，０００万円）まで、所要額の８０％を限度として融資を受けられます。

また、フラット３５や財形以外の住宅金融機構の融資と合せて利用できることが挙げられます。

民間融資は、金融機関等が扱っている住宅ローンです。大きいメガバンクから、まちの信用金庫まで扱っている商品であり、それぞれの金融機関の特徴や地域特性にいかしたものまであります。

この民間融資は、長期固定金利型、固定金利期間選択型、変動金利型の３つのタイプにわけることができます。具体的には、住宅ローンの項目を参照してください。

上記以外に公的融資と民間融資を合わせたものもあります。

それがすまい・るパッケージというものです。

これは住宅金融支援機構の長期固定金利型と、民間住宅ローンの変動金利型等を組み合わせたローンになります。

特徴としては、金利変動に影響されない金利変動リスクを回避する長期固定型と低金利のメリットが受けられる民間住宅ローンを組みわせているということです。

また、住宅金融支援機構の融資が通れば、民間住宅ローンも融資になるという特徴もあります。

住宅ローンの控除を受けるには一定の要件が必要になってきます。
この要件を満たしていると、１０年間控除を受けることができます。
しかし、平成１９年度の税制改革に伴う特例により、平成１９年または２０年の入居者に限り、控除期間を１５年に延長することが可能になりました。（選択制）

控除の注意点として、ローン残高が基準以上あっても、その年の所得が少なければ満額の控除を受けることはできないということがあります。
また、夫婦で住宅ローンを借りている方は、その比率に応じてローン残高が決まるので、融資を受ける際にはどのような比率で借入をするか、また今後のライフスタイル（子育て等）を予測して住宅ローンを組みましょう。

○控除詳細条件等（平成１９年、２０年）
・控除対象

　土地・建物に対応する返済期間１０年以上の借入金

・対象となる家屋の床面積

　５０㎡以上

・所得

　合計所得金額３，０００万円以下

・築年数

　耐火建築物は２５年以内、それ以外の建築物は２０年以内

・控除期間

　１０年間または１５年間

・年末借入金残高

　２，０００万円以下の部分

・最大控除　１６０万円
　控除１０年の場合

　　１年目～　６年目　１．０％
　　７年目～１０年目　０．５％
　控除１５年の場合

　　１年目～１０年目　０．６％
　１１年目～１５年目　０．４％

○申告の必要書類
・住民票の写し
・家屋の登記事項証明書
・年末残高等証明書

１９８０年代からの住宅ローンの金利推移を見てみると、８５年ごろがまず７％代をつけ、その後５％代まで落ちています。
そして８９年ごろから再び上昇し、９３年ごろには９％に迫る勢いで急上昇しています。
その後９５年ごろにかけて下降し、３％ぐらいで現在まで推移しています。
しかし、２００６年にゼロ金利政策が解除されてからは徐々に上昇し始めています。
上記の８０年代から現在までの金利を平均してみると、約４％くらいになります。
そのことからも現在は低金利であると言え、今後金利が上昇することが予想されます。

もし仮に今、住宅ローンで変動金利型を選択すると、現在の低金利の恩恵を受け返済額に占める元金の割合が高くなり融資額を早く減らすことができます。
しかし、今後金利が上昇し、９３年ごろのような９％近い高い水準になった場合には、元金より利息のが多くなるということがあるかもしれません。
現在の状況だと短期間で返済を考えている人に向いているものだと言えます。

長期固定金利型の住宅ローンを選んだ場合には、長期的に低金利の恩恵をうけることができます。
しかし、今後さらに金利が下がるようなら、その恩恵をうけることができず、高い利息を払うようになります。
また、同じ時点での金利水準を見ても、変動金利型よりも金利は高くなります。

返済額の半分を変動金利型、残りを長期固定金利型にするということもできます。
低金利時代には、変動金利型の恩恵を受け、金利が高い時代には、長期固定金利型の恩恵を受けることができます。

どのような返済型にもメリット、デメリットがあります。
自分の生活スタイルに合わせて、金利型を選択してください。

元利均等返済方式は、毎回の返済額を均等にして返済を行う方式です。
この方式だと、返済額が決定しているため返済計画が立てやすいこと、元金均等返済方式に比べて当初返済額が少なくてすむという利点があります。
しかし、毎回の返済額が均等のため、元金の減りが遅いということになります。
そのため総返済額は元金均等返済方式に比べて多くなります。

元金均等返済方式は、毎回の元金の返済額を均等にして返済を行う方式です。
この方式だと、返済ごとに確実に元金が減少することになり、徐々に利息も減っていき、元利均等返済方式より総返済額が少なくなります。
しかし、毎回の返済の元金が一定のため、当初の返済額が多くなります。

元利均等方式の計算式は次のようになります。
毎月の返済額　＝　借入金額×利率×(１＋利率)×(１＋利率)×(１＋利率)・・・(返済回数かける)÷(１＋利率)×(１＋利率)×(１＋利率)・・・(返済回数分かける)－１
※利率は月利（年利を１２で割ったもの）を使用してください。

元金均等返済方式の計算式は次のようになります。
返済額　＝　借入金額÷返済回数×｛１＋（返済回数－対象の返済する回数＋１）×利率｝
※利率は月利（年利を１２で割ったもの）を使用してください。

以上の計算式で各回の返済額が算出されますが、いろいろなホームページで返済額を計算するものがありますので、そちらを利用するのがよいと思います。

参考　住宅金融支援機構（住宅ローン返済額比較シュミレーション）　http://www.jhf.go.jp/simulation/hikaku/index.html

住宅ローンの事前審査を行うのはどこでしょうか。
銀行を例に挙げます。
まず、住宅ローンの申請を最寄りの支店に行います。（業者経由か本人直接でも審査の差があります）
そうするとローンセンターにその申請が届きます。
このローンセンターは個人情報を調べ、審査基準を満たしているかどうかを判断するところになります。

個人情報に関しては、申請書にかいてある信用情報機関（全国銀行個人信用情報センター、ＣＩＣ、ＣＣＢ等）から得ることになります。
ここで何をみるかというと、クレジットカード、サラ金等の既存の借入、返済履歴をみます。
もし仮にサラ金からの借入があった場合、住宅ローンはとおらないと考えてよいと思います。（すべてではありませんが）
また、上記のような既存の借入と住宅ローンの返済がその人の年収に対してどれくらいの比率であるかも調べます。
この返済比率が３５％を下回っていれば、住宅ローンの審査を通ると考えてよいと思います。
このような審査基準を満たしていることがわかれば、ローンセンターから本店に稟議をあげることになります。
この稟議をもとに本店が仮審査の承認をします。

仮審査に合格し、その後にあるのが本審査です。
この審査を通って初めて融資が実行されます。
本審査は、仮審査の内容事実に相違がないか確認し、なにもなければ承認となります。

フラット３５の基本的な利用条件

○利用条件
・申込時の年齢が７０歳未満の方（親子リレー返済を利用する場合は、７０歳以上の方も申込める） 　
・安定した収入がある方
（注） 収入については、原則として、申込み年度の前年の収入で審査する
・日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
・フラット３５の毎月の返済額の4倍以上の月収のある方（収入を合算することができる）
・年収に占めるすべての借入れの年間合計返済額（フラット３５を含む）の割合（＝総返済負担率）が、次の基準を満たしている方（収入を合算することもできる）
年収 ３００万円未満 　２５％以下
　　　３００万円以上４００万円未満　３０％以下
　　　４００万円以上７００万円未満　３５％以下
　　　７００万円以上　４０％以下

○資金使途
 申込本人または親族が住むための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金

○融資対象となる住宅 【共通】
・住宅の床面積（上限はありません。）
　一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合：７０m²以上
　共同住宅(マンションなど)の場合：３０m²以上
　住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること（基準の適合にあたっては、検査機関または適合証明技術者（中古住宅のみ）が発行する適合証明書の交付を受ける）
　店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の１／２以上あること
※敷地面積の要件はない
 
【新築住宅】
建設費（建設に付随して取得した土地の購入費も含められる） または購入価額が１億円以下（消費税を含む）
申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅
 
【中古住宅】
購入価額が1億円以下(消費税を含む)
申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅
 
○融資金額
　１００万円以上８，０００万円以下で、建設費または購入価額の９割以内（１万円単位） 

○融資期間
次のいずれか短い年数であること（１年単位）
（１）１５年以上３５年以内
　　※ただし、申込人（連帯債務者を含む）の年齢が６０歳以上の場合は１０年以上
（２）完済時の年齢が８０歳となるまでの年数
　　※申込時の年齢で計算
 
○融資金利
　全期間固定金利
　融資金利は、金融機関により異なり、資金受け取り時点の金利が適用される
　 
○融資手数料・物件検査手数料
　融資手数料は金融機関によって異なる
　物件検査の手数料は検査機関または適合証明技術者（中古住宅のみ）や住宅を建設・購入した地域、一戸建てかマンションかによって異なる
 
○保証料・繰上返済手数料
　 必要なし
 
○返済方法
　 元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い
　※6ヶ月毎のボーナス払い（ご融資金額の40％以内（1万円単位））も併用可

○担保
　融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定する

○保証人
　必要ない

○団体信用生命保険
　原則として、機構団体信用生命保険特約制度に加入する（別途、特約料が必要）
 
○火災保険
　返済を終了するまでの間、融資の対象となる住宅に火災保険を付ける
　 ※別途、火災保険料が必要となる（住宅金融支援機構の特約火災保険は利用不可）

【敷地に抵当権を設定する場合】
保険期間及び払込方法は、金融機関によって異なる
【敷地に抵当権を設定しない場合】
保険期間は返済期間以上、払込方法は長期一括支払いになる
火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定する

各金融機関の融資手数料

○みずほ銀行
・融資手数料　３１，５００円

○三菱東京ＵＦＪ銀行
・融資手数料　３１，５００円

○りそな銀行・埼玉りそな銀行
・融資手数料　１００，０００円

○三井住友銀行
・融資手数料　３１，５００円

○三井住友海上火災保険
・融資手数料　融資額×１．５％

○あいおい損害保険
・融資手数料　融資額×１．０５％

○楽天モーゲージ
・融資手数料　融資額×０．９５％

○ＳＢＩモーゲージ
・融資手数料　融資額×１．７８５％

○ＧE Moneyファイナンス
・融資手数料　融資額×１．５％

融資金利等は、下記のページを参考にしてください
住宅金融支援機構　URL　http://www.flat35.com/document/index.php?module=Financial&action=Search

●基本的な手続きの流れ
借り換えローンの申し込み　→　銀行での審査　→　保証会社の保証の審査　→　借り換え先への連絡　→　抵当権設定、ローン実行

●各金融機関の借り換えの住宅ローン
・新規に借りる住宅ローンと条件等はほぼ一緒（新規の欄を参照してください）
　※以下は追加になっている条件等です。

○みずほ銀行
・利用対象者
　現在お借り入れ中の住宅ローン（公的機関、勤務先からのお借り入れを含む）に、延滞等のない方
・詳細　http://www.mizuhobank.co.jp/loan/refinance/refinance.html

○三菱東京ＵＦＪ銀行
・担保評価額の300％でも融資可能
・詳細　http://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/shouhin/jloan/index.html

○りそな銀行
・利用対象者
　本人居住用住宅に対する現在の借入れの住宅ローンを借入てから３年以上正常に返済している方
・詳細　http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/kojin/service/kariru/jutaku/karikae/index.html

○埼玉りそな銀行
　地域の限定の商品はなく、上記りそな銀行と同じ
・詳細　http://www.resona-gr.co.jp/saitamaresona/kojin/service/kariru/jutaku/karikae/index.html

○三井住友銀行
・利用対象者
　自宅の購入等から2年以上経過された方
・ローンの種類
　有担保型・無担保型の2タイプ
　（１）有担保型
　担保評価額の最大３倍まで融資が可能
　※審査の結果、３倍までご融資できない場合ある
　最高１億円まで利用可能
　（２）無担保型
　最高１，０００万円まで、無担保で融資が可能
・詳細　http://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/myhome/

○ＵＲＬ http//www.mizuhobank.co.jp

○特徴
・みずほマイレージクラブなら、マイレージポイントで住宅ローンの金利を優遇（１００ポイントごとに元本１００万円分について金利を当初5年間年０．１％優遇）
　住宅ローンの利用でマイレージポイントがたまる
・「みずほローン返済支援保険」
　病気やケガで就業できなくなった場合に、ローンの返済をサポート
　勤務先の倒産により失業した場合に保険金をお支払いする特約もあわせて加入できる
　金利方式を組み合わせる
・借入金額の半額ずつを、異なる金利方式で返済することも可能（返済中に金利方式の組み合わせの変更も可）

○利用条件詳細
・利用可能条件
  以下のすべての条件を満たすことのできる個人
　（１）満２０歳以上７１歳未満で、最終返済時の年齢が満８１歳未満の方
　（２）みずほ銀行が契約する生命保険会社の団体信用生命保険に加入が認められる方
　（３）安定した収入がある方
　（４）保証会社の保証を受けられる方

・使途
　（１）本人居住用の父・住宅の購入、住宅の新築・増築・改装、底地の買取資金
　（２）長期火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、リフォーム費用、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金

・融資金額
　５０万円以上１億円以内（１万円単位）

・融資期間
　１年以上３５年以内（１年単位）

・金利
　変動金利方式、上限金利設定方式、固定金利選択方式

・金利方式の切り換え
　「変動金利方式」から「上限金利設定方式」「固定金利選択方式」への切り換えは、約定返済日ごとに可能
  「上限金利設定方式」から「変動金利方式」「固定金利選択方式」への切り換えは上限金利設定期間終了時に限る
　「固定金利選択方式」から「変動金利方式」「上限金利設定方式」への切り換えは、固定金利適用期間終了時に限る
　以下に該当する場合は「上限金利設定方式」、「固定金利選択方式」への変更はできない
　　（１）元利金の返済が遅延している場合
　　（２）ローン期限までの期間が、選択する「上限金利設定方式」の期間より短い場合
　［金利切換手数料］
　上限金利設定方式、固定金利選択方式への切り換え･･･１０，５００円
　※固定金利適用期間終了時・上限金利設定期間終了時に同一金利方式を選択される場合にも同一の手数料が必要となる

・返済方法
　毎月元利均等返済
　借入金額の５０％まで６ヵ月ごとの増額加算返済も可能
　１年以内の元金返済据置もできる

・保証料
　次の保証料（２種類のお支払方式からいずれか）および事務手数料(３１，５００円)を保証会社に支払う
　（１）保証料を一部前払いする方式
　　借入時に一括して所定の保証料を支払う
　　上記以外に保証料を負担する場合の保証料は、借入金利に含まれる
　（２）保証料を前払いしない方式
　　保証料は借入金利に含まれる
　　この場合住宅ローンの金利に年0.2％上乗せした金利が適用される
　　借入時に一括して保証料を支払う必要はない
　　※審査結果により、保証会社へ支払う保証料が異なる場合がある（「保証料を前払いしない方式」を選択した場合でも借入時に保証料を支払うことがある）
　  ※繰上返済を行う場合、一部前払いした保証料のうち、保証会社所定の利率・計算方法により戻し保証料を返戻す（保証会社所定の手数料（１０，５００円）および振込に要する所定の手数料を控除される）

・保証人の要否
　保証会社が保証するで、原則として別途保証人をたてる必要はない

・担保
　保証会社が融資対象となる土地および建物に、原則として第一順位の抵当権を設定登記する

・火災保険
　みずほ銀行、指定する保証会社の審査結果により、建物に長期火災保険をかけ、その保険金請求権等に質権を設定することがある

・繰上返済手数料等
　繰上返済を行う場合や返済条件を変更する場合、手数料が必要となる
　

［繰上返済手数料］
 変動金利方式　５，２５０円
 上限金利設定方式・固定金利選択方式
　　　元金返済額　　１百万円未満　　１０，５００円

　　　　　　　　　 　　１０百万円未満　　３１，５００円

                   　　１０百万円以上　　５２，５００円
［その他条件変更手数料］　５，２５０円

●三菱東京ＵＦＪ銀行（三菱東京ＵＦＪ銀行住宅ローン）

○ＵＲＬ http://www.bk.mufg.jp

○特徴
・７大疾病保証付住宅ローン「ビック＆セブン」
　住宅ローンを利用中の方が、万が一７大疾病で就業不能になった場合、毎月ローン返済予定額が保険で支払われる
・住宅ローン専用火災保険
・ローン返済支援保険
　万が一の病気やケガの場合も、住宅ローン返済を保険金でまかなうことができる
・ホームセキュリティサービスの特典あり
　セコムホームセキュリティ　http://www.secom.co.jp
　ALSOK綜合警備・ホームセキュリティ　http://www.alsok.co.jp/ 　
　全日警・ホームセキュリティ　http://www.zennikkei.co.jp/

○利用条件詳細
・利用可能条件
　年齢が借入時に２０歳以上７０歳の誕生日まで、完済時に８０歳の誕生日までで、保証会社（三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱）の保証を受けられる方
　団体信用生命保険に加入が認められる方（保険料は当行が負担）
※親子リレー返済をご利用になる場合は、子の方に加入してもらう
　親の方は加入できない

・使途
　自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金、住宅ローンの借替資金・借り替えにともなう諸費用
　※購入物件の所在地や面積等により利用できない場合がある
　※不動産は、建築基準法およびその他法令の定めに合致していることが必要
　※建築会社、不動産会社との提携ローンでは住宅ローンの借替資金・借り替えにともなう諸費用には利用できない
　住み替えの際の既存住宅売却にともなう既存住宅ローンの返済資金
　※既存住宅売却価格と既存住宅ローン残高の差額のみが対象

・融資金額 　
　３０万円以上１億円以内（１０万円単位）
　※返済計画に無理のないよう年収による制限がある
　※保証会社の担保評価や同時に利用される公的融資の金額等により制限される場合がある

・融資期間
　２年以上３５年以内(１年単位)
　※中古物件の場合等は一部制限がある
　※住宅ローンの借り替えの場合は、借替対象の借入期間により制限される場合がある

・金利
　「変動タイプ」「固定特約タイプ（１年・２年・３年・５年・７年・１０年・１５年・２０年）」の２つの金利タイプ
　※借入後、固定特約期間中以外は、どちらの金利タイプにも変更することができる

・返済方法
　「元利均等返済方式」と「元金均等返済方式」から選べる
　「毎月返済」と「毎月返済とボーナス月増額返済の併用」から選べる
　※ボーナス月増額返済に充てることができるのは借入金額の５０％以内
　借入時から最長１年間の元金返済の据え置き（１ヵ月単位、利息は毎月払い）もできる
　親子が連帯して債務者となる親子リレー返済も利用できる

・担保
　購入する土地・建物または借替対象となる土地・建物に保証会社を抵当権者とする抵当権を設定
　※担保設定費用は、別途負担

・火災保険
　建物には長期火災保険をかけ、保険金請求権に保証会社を質権者とする質権を設定する場合がある
　※担保設定費用は、別途負担

・保証人
　保証会社の保証を利用するので原則として保証人は必要ない
　※保証会社からの求めにより、保証会社に対する保証人が必要になる場合がある

●りそな銀行（りそな住宅ローン）

○ＵＲＬ 　http://www.resona-gr.co.jp/resonabank

○特徴
・変動金利型と固定金利選択型。どちらの金利でスタートしても、金利の動向を見ながら、いずれの金利方式にも切り替えることができる
・固定金利選択型：２年、３年、５年、７年、１０年、１５年または２０年間が固定金利選択型期間となり、この間の返済金額は一定となる（融資額最高1億円、融資期間最長35年まで利用できる）
・変動金利：年２回の融資金利の見直し時に金利が変更されても毎月の返済額は５年間は変わらない（毎月の返済額を、借入後最長２０年間一定にする返済安定プランある） 
○利用条件詳細
・利用可能条件
　借入時の年齢が満２０歳以上満７０歳未満の方で、最終返済時の年齢が満８０歳未満の方
　前年の税込年収が１００万円以上の方
　給与所得者の場合は、勤続年数１年以上の方、給与所得者以外の場合は、勤続または営業年数が３年以上の方
　団体信用生命保険に加入できる方（保険料はりそな銀行が負担）
 
・資金使途
　本人が所有し、本人または家族が住む以下のもの
　（１）住宅の新築・購入資金
　（２）マンションの購入資金
　（３）住宅の増改築・修繕資金
　（４）中古住宅（マンションを含む）の購入資金
　（５）住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金

・融資金額
 ５０万円以上１億円以内（１万円単位）ただし、次の範囲内といたします。
（１）税込年収に占める年間元利金返済額の割合が35%以内
（２）当社所定の保証会社が算出する担保価値の範囲内
上記返済割合を超えるお申込みについても、年収、担保価値等に応じ、取扱いできる場合ある
 
・融資期間
　１年以上３５年以内（１年単位）
　※借入当初「固定金利選択型」を選んだ場合は固定金利選択型期間以上、３５年以内（１年単位）となる
　※借入当初の１年間は元金の返済を据え置くことができる
 
・金利
 　「変動金利型」または「固定金利選択型」の金利タイプ
　※「変動金利型」の場合、ローン基準金利を基準に定めた所定の金利を適用する
　　年2回融資金利を見直す
　　「固定金利選択型」に切替できる(この場合は、条件変更手数料として５，２５０円(消費税等込)がかかる)
　※「固定金利選択型」の場合、所定の固定金利を固定金利特約期間（２年、３年、５年、７年、１０年、１５年または２０年）の間適用
　　固定金利特約期間中の融資金利ならびに毎月の返済額は一定
　　固定金利特約期間終了後、再度、その時点の所定の固定金利選択型の金利により固定金利特約期間を設定することができる(この場合は、再設定手数料として５，２５０円(消費税等込)がかかる）
　　ただし、固定金利特約期間終了時の残存期間が所定の最短特約期間に満たない場合は、固定金利特約再設定を行うことはできず変動金利を利用することになる
　　また、固定金利特約期間終了に際して固定金利特約再設定の申し出がない場合には、変動金利（返済額5年毎見直し方式）に切替となる
 
・返済方法
　毎月元利均等返済
　※ボーナス時の増額返済との併用も可。（ただし、ボーナス時の返済分は融資金額の５０％以内）
　「変動金利型」の場合は、「返済額5年毎見直し方式」「ご返済安定プラン（最長20年間返済額を一定にするタイプ）」のいずれかを選択できる

・保証人
　所定の保証会社を利用するので、原則として保証人は不要
　保証会社を利用する際には、事務取扱手数料３１，５００円（消費税等込み）と保証料を保証会社に支払う
　保証料の支払い方法には一括前払い型と金利上乗せ型がある

【一括前払い型】
＜融資金額100万円あたりの保証料(参考)＞
期間 保証料
5年 4,580円～6,870円
10年 8,544円～12,816円
15年 11,982円～17,972円
20年 14,834円～22,252円
25年 17,254円～25,880円
30年 19,137円～28,704円
35年 20,614円～30,923円

【金利上乗せ型】
借入時に一括して保証料を支払う必要はないが、融資金利は保証料一括前払い型の融資金利に年0.2％を加えた金利となる
ただし一部の提携ローンや審査結果により利用できない場合がある

・担保
　所定の保証会社に対し、融資対象物件（土地と建物）への抵当権を設定登記する
　マンションを除く借地上または保留地上の建物並びに保証会社が必要とする場合に、建物の火災保険に質権を設定する場合がある
 
・団体信用生命保険
　指定する団体信用生命保険に加入（保険料は銀行負担）

・その他
　固定金利(全期間)型
　融資金額は最高３，０００万円まで、融資期間は最長２５年までというのもある

●埼玉りそな銀行（りそな住宅ローン）
○URL　http://www.resona-gr.co.jp/saitamaresona
○特徴
　名前のとおり埼玉県に特化した銀行
　基本的には、りそな銀行の商品を扱う
　ただし、埼玉県限定商品、独自サービス、地域貢献活動などのをコンセプトとした地域密着型金融機関をめざしている
○商品
［パパ・ママ応援！！住宅ローン］
・特徴
　変動金利、固定金利選択型どちらでも、借入日または切替日の店頭表示金利から年１．０％優遇する
・利用対象者
　りそな住宅ローンの融資対象条件を充足する方
　埼玉県の各市町村が、対象となる各家庭に配布する「パパ・ママ応援ショップ優待カード」を提示できる方
　建築、購入する物件は埼玉県内の物件に限定
・その他の詳細
　http://www.resona-gr.co.jp/saitamaresona/kojin/service/kariru/jutaku/saitama/papamama2.html

［埼玉の家・子育て応援！！住宅ローン］
・特徴
　全期間金利優遇
　変動金利　最大年１．１％優遇
　当初固定金利選択型（２年、３年）　最大年１．１％優遇
　当初固定金利選択型（５年～２０年）　最大年１．０％優遇
・利用対象者
　埼玉県に自宅を建築、新築住宅を購入する方
　初めて住宅を取得される方、または現在の住まいより床面積の広い住宅に住みかえる方
　中学生以下の子供を持つ方、または、夫婦の合計年齢が７０歳以下の方
・その他の詳細
　http://www.resona-gr.co.jp/saitamaresona/sr_kojin/kariru/otokuloan/srk_c0101b.htm

［省エネ・エコロジー応援！！住宅ローン］
・特徴
　変動金利、固定金利選択型どちらでも、借入日または切替日の店頭表示金利から優遇する
　変動金利　最大年１．１％優遇
　当初固定金利選択型（２年、３年）　最大年１．１％優遇
　当初固定金利選択型（５年～２０年）　最大年１．０％優遇
・利用対象者
　いずれかの条件を満たす住宅を新築または新築住宅を購入される方
　（１）東京電力の電力供給を受け、かつ以下の設備を備えていること
　　　電気給湯器（エコキュート）
　　　IHクッキングヒーター
　（２）指定するガス業者のガス供給を受け、かつ以下の設備を備えている埼玉県の物件
　　　エコジョーズ
　　　ガス温水床暖房
　　　GHP
　　　エコウィル
　（３）地盤改良工法「アクパド工法」を施工している埼玉県の物件
　（４）地熱循環型住宅「ジオサーマルの家」の埼玉県の物件
・その他の詳細
　http://www.resona-gr.co.jp/saitamaresona/sr_kojin/kariru/otokuloan/srk_c0104b.htm

●三井住友銀行（三井住友住宅ローン）
○ＵＲＬ　http://www.smbc.co.jp
○特徴
　来店不要、ネットで２４時間申し込みＯＫ！
　取り扱いは日本全国（※）、ネットから24時間申し込める
　その後の手続きも来店不要なので、都合のいい時間を使って住宅ローンの手続きを進めていくことができる
　※市街化調整区域など、一部お取り扱いできない地域がございます。
○利用条件詳細
・利用対象者
　（１）借入時満２０歳以上満７０歳の誕生日までの方で、完済時満８０歳の誕生日までの方
　（２）銀行指定の団体信用生命保険に加入できる方
　（３）銀行指定の保証会社の保証を受けられる方
　※親子、夫婦で一緒に借り入れする場合、原則それぞれローンを分けての借り入れとなる

・資金使途
　本人が居住する住宅購入、新築資金
　ただし、必要資金を一括して支払いするものに限る
　※土地のみ先行しての購入や、建築代金を複数回に分けて支払いするケースは利用できない
　※他のローンとの併用はできない

・融資金額
　１００万円～１億円（１０万円きざみ）

・融資期間
　＜変動金利型＞1年～35年
　＜固定金利特約型＞2年～35年
　＜超長期固定金利型＞10年超～35年
　（それぞれ1ヵ月きざみ）

・返済方法
　「元利均等返済方式」と「元金均等返済方式」から選べる
　「毎月返済」と「毎月返済とボーナス月増額返済の併用」から選べる

・団体信用生命保険
　指定の団体信用生命保険に加入（保険料は銀行負担）
 
・担保・保証人
　指定の保証会社の保証を利用する
　融資対象物件に、指定する保証会社を抵当権者とする抵当権を設定する
　保証人は原則として不要
 
・手数料
　保証会社手数料として３１，５００円(消費税込)が必要となる
　固定金利特約型を利用の場合は、固定金利特約手数料として１０，５００円(消費税込)が必要となる
　住宅ローン定額返済プランを利用の場合は、返済額指定手数料として５，２５０円（消費税込み）が必要となる
　
　別途手数料が必要な場合
　（１）変動金利型から固定金利特約型への変更
　（２）固定金利期間終了後の固定金利特約型の再設定
　（３）一部繰上返済をする場合
　（４）全額繰上返済をする場合
　（５）その他の借り入れ条件の変更等
　※ただし、（１）～（３）について、One's ダイレクト（インターネット）で手続きをした場合は、手数料が０円（無料）になる

・保証料
　２種類の方式から、いずれかを選択する
　（１）保証料外枠方式
　　融資時に一括して保証会社に所定の保証料をお支払う
　（２）保証料内枠方式
　　融資時に一括して保証料の支払いをする必要はないが、適用する融資利率は保証料外枠方式に比べて高くなる